公約

のむらパターソン 市長公約(最終更新8月29日)

地域経済

  1. 中小・零細企業向けの経済支援の強化
  2. 地域企業の商品・働き方・人材に焦点を当てたウェブコンテンツの拡充
  3. インバウンド客の公共施設料金は3倍にし、観光収益を地元に還元
  4. 税支出、特に市外での支出を1円単位で見直し、市内企業に全力投資

環境・暮らし

  1. メガソーラーや大規模乱開発を未然に防ぐ厳重規制や事業者責任の明示制度
  2. 生ごみを焼却しない旭川へ。各家庭へのコンポスト補助、並行してコンポスト施設の設置を検討
  3. 街中に市民農園を設置。空地・遊休地の活用のモデルケース作りと地域コミュニティの再生
  4. 市営シードバンクで在来種の種の保全交換や市民の農業振興
  5. 空き地や公共スペースの積極活用による地域交流イベントの開催

人口減少・まちづくり

  1. 人口減少を見据えた事業再編成、将来の市民負担を最小に抑えるまちづくり
  2. 徒歩・公共交通を中心に楽しめる、CO2排出を抑えるためのまちづくり
  3. 大型施設の新設は原則見直し、維持費の負担を抑制
  4. 移住・定住支援を強化し「旭川ライフスタイル」を全国発信

市役所・行政改革

  1. 市役所から週休3日制を試行し、民間にもノウハウ共有
  2. フレックスタイム制など柔軟な働き方を導入、介護・育児との両立
  3. 市長直属の戦略室およびデザイン室を開設
  4. 市民サービス体験をゼロから見直し、使いやすさを向上
  5. 行政デジタル化を推進し、申請・手続き・決済をオンライン完結へ

除雪対策

  1. 除雪オペレーターの待遇改善(市場平均の賃金の有無を確認、改善)
  2. DX技術を活用した効率的な気候予測、除雪体制の構築
  3. 公園・空き地を堆雪場所として活用
  4. 市民の除雪負担軽減を重視した仕組みに刷新。小型除雪機貸し出しの仕組みを拡充

文化・スポーツ・居場所づくり

  1. 文化都市・旭川の再生、市民活動補助を倍増
  2. 世界規模のソロフェスを開催
  3. スポーツ施設は郊外ではなく駅近に整備
  4. パークゴルフ場の利用料を値下げ
  5. 雪の美術館・優佳良織工芸館を再生
  6. 旧・川のおもしろ館を常磐公園のハブに
  7. 風の子館解体を撤回、改修し継続利用
  8. 地区センターや町内会館を複合活用し、多世代の居場所に
  9. 公共施設にWi-Fi整備、多目的化を推進
  10. 公共施設にダイナミックプライシング導入
  11. 図書館予算の拡充

教育・福祉

  1. スキー授業のリフト券無償化を始めとする学用品や給食費などの入学後の”負担を軽減
  2. 小中一貫校による新機軸の教育、授業コンテンツをオープンソース化
  3. 不登校児から老後の学びまでを支えるラーニングセンター開設
  4. 監視・報告型のいじめ対策から脱却(今津市政によって作られた課を廃止。新設部署で道徳・人権教育やワークショップを実施)
  5. 対話を重視した人間関係教育の導入
  6. 放課後・休日に子どもと高齢者が交流できる居場所づくり
  7. 旭川市の幸福度アップ(東神楽・東川が道内1,2位。旭川は20位で最低ランク表示)
  8. 大人も子供も脱スマホ。テクノロジーデトックスの地、旭川としてのコンテンツ整備

政治改革・利権排除

  1. 透明性のある政治を徹底、市長給与50%カット
  2. 宗教団体や経済団体、市と入札関係のある事業者からの献金や選挙協力は全面禁止